FXテクニカル分析＆業者比較Blog

金融商品取引法（旧証券取引法、金融先物取引法等）が、本日9/30から施行されました。

そこで、以下その内容についてまとめてみました。

■概要

アクセスＦＳＡ　第44号　金融商品取引法制の概要について　第１回 ： 金融庁

アクセスＦＳＡ　第45号　金融商品取引法制の概要について　第２回 ： 金融庁

アクセスＦＳＡ　第46号　金融商品取引法制の概要について　第３回 ： 金融庁

法改正のポイントは

　(1) 　横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築

　(2) 　開示制度の拡充

　(3) 　取引所の自主規制機能の強化

　(4) 　不公正取引等への厳正な対応

です。

■金融商品取引法　条文

金融商品取引法の条文のうち、

外国為替証拠金取引FXをしている一般投資家の利害に関係しそうな

条文を抜粋してみました。

※金融商品取引法全文はこちら

◆信託法◆
（大正十一年四月二十一日法律第六十二号）

最終改正年月日:平成一八年一二月一五日法律第一〇九号

出典：総務省　法令データ提供システム

　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文

１　被告は，原告に対し，４０７万８４１９円及びこれに対する平成１６年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　訴訟費用は，被告の負担とする。

３　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

平成１７年４月２２日判決言渡　
平成１６年(ワ)第３９０９号損害賠償等請求事件
判決

主文

１　被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、原告Ｄに対し、連帯して、７２万３１８１円及びこれに対する平成１５年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、原告Ｅに対し、連帯して、１５２万２０５３円及びこれに対する平成１５年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

４　訴訟費用は、原告らに生じた費用の６分の１と被告Ａに生じた費用を被告Ａの負担とし、原告らに生じた費用の６分の１と被告Ｂに生じた費用を被告Ｂの負担とし、原告らに生じた費用の６分の１と被告Ｃに生じた費用を被告Ｃの負担とし、その余の費用は原告らの負担とする。

５　この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文

１　被告は，原告に対し，金６６０万円及びこれに対する平成１４年１０月８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。

２　原告のその余の請求を棄却する。

３　訴訟費用は，被告の負担とする。

４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由