本日16:45ごろ、S&Pが、日本国債の格付けの引き下げを発表しました。
それがマーケットに与えた影響を、後世のために記録に残します。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは2002年4月以来、8年9カ月ぶり。「財政赤字が今後数年にわたって高止まりする」ことを理由に挙げている。その上で「民主党政権には政府の債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と政府の財政健全化に向けた姿勢を疑問視した。
「ダブルAマイナス」は上から4番目。財政不安に揺れるスペインを下回り、中国、サウジアラビア、台湾などと同じ水準だ。S&Pは昨年1月に見通しを「安定的」から「引き下げ方向」に変更していた。今後の見通しは「安定的」としている。
公的債務残高の国内総生産(GDP)比の悪化が続くと予想。国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化するとの政府目標は「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」と分析した。
財務省の試算によると、長期金利(新発10年物国債利回り)が1%上昇した場合、利払い費を含む国債費は12年度に1兆円、13年度に2.5兆円、14年度に4.2兆円それぞれ増える。
野田佳彦財務相は格下げ発表後、記者団に「節目、節目で財政規律を守るメッセージを出していくことが重要だ」と語った。菅直人首相は27日夜、「衆院本会議から出てきたばかりでそういうことに疎いので改めてにしてほしい」とコメントを避けた。
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S&Pが日本国債の格付けを引き下げたことが市場に伝わった直後、円や債券は売られた。外国為替市場で円相場は対ドルで1円強下落し、午後5時過ぎに1ドル=83円22銭と約2週間ぶりの安値をつけた。対ユーロでも約2カ月ぶりに1ユーロ=113円台半ばまで下落した。
債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日比0.015%高い1.250%に上昇。国債などのリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引市場では、日本国債のCDSが引き下げ直後に小幅上昇したものの、その後は発表前の水準に戻った。
市場では、国内投資家の日本国債の保有率が9割を超えることから「今回は財政への注意報という意味合いで、直ちに大きな影響はない」(日興コーディアル証券の末沢豪謙金融市場調査部長)との見方が多い。
各5分足
純然たる円安でマーケットは反応しました。
このニュース自体は特に驚くものではなく、
日本政府が税収以上の国債を発行し、
メチャクチャな垂れ流し財政を続けている以上、
まあいつかこうなるわな、
と多くの方が考えておられたことと思います。
想定の範囲内、と言って良いと思います。
しかし重要なのは、「材料織り込み済み」にならず、
マーケットが反応した、という事実です。
・円安
・日本国債売り(長期金利上昇)
となりました。
この事実は何を意味しているのでしょうか。
「終わりの始まり」が、遂に幕を開けたようです。